更新料を払って住み続けるvs引っ越す。どっちが得?
更新料を払って住み続けるvs引っ越す。どっちが得?
賃貸マンションの更新時期が近づくと、「更新料を払うくらいなら引っ越した方が得なのでは?」と考える方は多いと思います。特に中央区で家賃15万円、20万円といった部屋に住んでいると、更新料が賃料1か月分なら決して小さな金額ではありません。
ただし、更新料だけを見て引っ越しを決めると、結果的に今の部屋へ住み続けた方が安かったということもあります。引っ越しには、新しい部屋の初期費用、引っ越し代、場合によっては家賃の二重払いなどが発生するからです。
「更新料20万円が高い」ではなく、
「引っ越したら全部でいくらかかる?」
まで計算する。
今回は、更新料を払って住み続ける場合と、別の部屋へ引っ越す場合を、中央区の賃貸事情を踏まえて実務目線で比較してみます。
まず確認したいのは「更新時に本当にいくらかかるか」
更新時には、更新料だけでなく、更新事務手数料、火災保険の更新、保証会社の更新料などが発生する場合があります。逆に、更新料が設定されていない物件もあります。
そのため、「更新料1か月」とだけ考えるのではなく、更新案内に記載された総額を確認してください。例えば家賃15万円で更新関連費用が合計18万円なら、まず比較すべき金額は18万円です。
引っ越す場合は初期費用がもう一度かかる
新しい部屋へ引っ越す場合には、敷金、礼金、仲介手数料、保証会社、火災保険、鍵交換費用、前家賃などが発生することがあります。さらに、引っ越し業者への費用や家具・カーテンの買い替えなども考える必要があります。
仮に更新費用が18万円だったとしても、新居の初期費用が60万円、引っ越し代が8万円なら、住み替えにはまとまった資金が必要です。「更新料を払わないために引っ越す」という理由だけでは、金銭面では逆効果になることがあります。
ケース① 同じ家賃の部屋へ引っ越すなら?
現在の家賃が15万円で、更新時に18万円かかるとします。引っ越し先も同じ家賃15万円で、初期費用55万円、引っ越し代7万円なら、住み替え時の負担は合計62万円です。
もちろん敷金は将来一部返還される可能性がありますが、契約時に必要な現金という意味では大きな差があります。同じ家賃・同じ満足度なら、更新して住み続ける方が金銭的には合理的なケースが多いでしょう。
ケース② 家賃を2万円下げられるなら話が変わる
一方、現在15万円の部屋から13万円の部屋へ引っ越せる場合はどうでしょうか。家賃差は月2万円なので、1年間で24万円、2年間なら48万円です。
引っ越しに50万円前後かかったとしても、その後長く住めば家賃差で回収できる可能性があります。つまり、住み替えを考えるときは「初期費用はいくら?」だけではなく、毎月いくら安くなるのかを見る必要があります。
「何か月で元が取れるか」を計算する
例えば引っ越しによる追加負担が40万円で、毎月の家賃が2万円下がるなら、単純計算では約20か月で差額を回収できます。月1万円しか下がらないなら40か月です。
この計算をすると、「更新料が嫌だから引っ越す」のではなく、「何年住むなら引っ越した方が得か」が見えてきます。
住み替えは、
「今日いくら払うか」ではなく
「何か月で回収できるか」で考える。
逆に家賃が上がるなら、お金以外の価値が必要
更新を機に、「せっかくだから少し良い部屋へ」と家賃15万円から18万円へ引っ越すケースもあります。これは節約ではなく、生活の質を上げるための住み替えです。
月3万円上がれば年間36万円、2年間で72万円の差になります。それでも広さが10㎡増える、通勤が20分短くなる、在宅勤務の部屋を確保できるなど、自分にとって72万円以上の価値があるなら意味のある引っ越しです。
大切なのは、「更新料を払いたくない」をきっかけに、結果として毎月の固定費を大きく増やしていないか確認することです。
更新料は「2年間住む権利」と考えると見え方が変わる
例えば家賃15万円で更新料が1か月分なら、15万円を24か月で割ると月あたり約6,250円です。実際には契約条件によりますが、金額を期間で割って考えると印象が変わります。
「15万円を一度に払う」と考えると高く感じますが、今の部屋にあと2年住むためのコストとして月換算してみると、引っ越しの初期費用と比較しやすくなります。
今の家賃が相場より安いなら、更新の価値は高い
長く住んでいる方の場合、周辺の募集家賃が上がっていて、現在の家賃が相場より安くなっていることがあります。
例えば今の家賃が14万円なのに、同じような条件の部屋を探すと16万円前後になるなら、更新料14万円を払っても、月2万円の家賃差で7か月程度でその差を吸収できます。
更新前に一度、現在のマンションや近隣の募集賃料を調べてみると、自分の家賃が高いのか安いのか判断しやすくなります。
「今の部屋への不満」があるなら更新は見直しのタイミング
お金だけなら更新した方が得でも、今の部屋に強い不満があるなら話は別です。狭い、日当たりが悪い、在宅勤務がしにくい、スーパーが遠い、騒音が気になるなど、毎日のストレスがある場合は更新時期が住み替えを考える良いタイミングです。
更新料を払った直後に「やっぱり引っ越したい」となると、更新費用を負担したうえで新居の初期費用も必要になります。今後1~2年以内に引っ越す可能性が高いなら、更新前に一度物件を比較してみる価値があります。
更新前に「今の部屋をもう一度内見する」感覚で見る
慣れてしまうと、今の部屋の良さにも気付きにくくなります。駅まで何分か、スーパーまで何分か、収納は十分か、日当たりはどうか、通勤は楽かを、新しく部屋を探すつもりで評価してみてください。
新しい物件を3件ほど見た結果、「今の部屋、意外と良かった」となることもあります。反対に、同じ家賃で明らかに条件の良い物件が見つかれば、住み替える理由になります。
中央区では「駅を一つ変える」だけで家賃が変わることも
中央区で家賃を下げながら住み替えたい場合、区外へ出るだけが選択肢ではありません。希望駅から徒歩圏の隣駅まで広げることで、条件が変わることがあります。
例えば人形町だけでなく水天宮前・浜町、八丁堀だけでなく茅場町・新富町まで見るなどです。中央区は駅同士が比較的近いため、駅名ではなく通勤先までの「生活徒歩」で考えると、家賃を抑えながら利便性を維持できるケースがあります。
引っ越し時期によって費用も変わる
住み替える場合は、引っ越しの時期も重要です。引っ越し需要が高い時期は、引っ越し業者の費用や物件の動き方が変わることがあります。
更新期限ぎりぎりになってから探し始めると、「更新するか、気に入っていない物件へ急いで引っ越すか」という二択になりやすくなります。更新日の2~3か月前くらいから、今の家賃と市場に出ている物件を比較し始めると判断しやすくなります。
解約予告期間も忘れず確認する
「良い物件が見つかったから来週引っ越そう」と思っても、現在の賃貸借契約には解約予告期間が定められています。1か月前予告など、契約書に記載された期間を確認してください。
新居の契約開始日と今の部屋の解約日が重なると、一定期間は家賃が二重になることがあります。この「重複家賃」も住み替え費用に入れて比較する必要があります。
退去費用も考えておく
引っ越しには新居側のお金だけでなく、現在の部屋の退去精算もあります。使用状況や契約内容によっては、原状回復費用やクリーニング費用などが発生します。
敷金を預けている場合でも、必ず全額が戻ってくるとは限りません。「新居の初期費用-戻ってくる敷金」だけで簡単に考えず、退去時精算まで見ておくと安心です。
更新するか引っ越すか、比較する項目は5つ
| 比較項目 | 確認すること |
|---|---|
| 更新費用 | 更新料・保険・保証会社などの合計 |
| 新居の初期費用 | 敷金・礼金・仲介手数料・保証会社など |
| 毎月の家賃差 | 管理費込みで何円変わるか |
| 引っ越し関連費 | 引っ越し代・家具・重複家賃など |
| 生活の変化 | 広さ・通勤・設備・周辺環境が改善するか |
この5項目を比較すると、「更新料が高いから引っ越す」という感情的な判断から、「2年間でどちらが得か」という具体的な判断に変わります。
こんな場合は更新を選びやすい
現在の家賃が周辺相場より安い、今の部屋に大きな不満がない、引っ越し先も同程度の家賃、初期費用を大きくかけたくない。このような場合は、更新して住み続ける方が合理的な可能性があります。
特に中央区で立地が良く、通勤・買い物・生活動線に満足しているなら、その便利さも現在の家賃に含まれています。新しい部屋の家賃だけでなく、生活時間まで比較してください。
こんな場合は引っ越しを検討する価値がある
一方、同程度の条件で家賃を大きく下げられる、現在の部屋に明確な不満がある、家族構成や働き方が変わった、今後長く住める部屋へ移りたいという場合は、更新前に住み替えを検討する価値があります。
特に在宅勤務が増えて1Kでは狭くなった、結婚して二人暮らしになるなど、生活そのものが変わっている場合は、更新料だけではなく次の2~4年間を基準に判断した方が良いでしょう。
まとめ|更新料ではなく「次の2年間の総額」で考える
更新料を払って今の部屋へ住み続けるか、引っ越すか。どちらが得かは、更新料だけでは判断できません。
引っ越せば、新居の初期費用、引っ越し代、重複家賃などがかかります。一方、家賃を月2万円、3万円と下げられるのであれば、長く住むほど住み替えのメリットが大きくなります。
「更新料がもったいない?」ではなく、
「次の2年間で、結局いくら払う?」
で考える。
さらに大切なのは、お金以外の部分です。広さ、通勤時間、日当たり、在宅勤務のしやすさなど、毎日の生活が改善するなら、多少コストが増えても住み替える価値はあります。
更新時期は、「今の部屋に住み続けるか」を考えるだけではなく、今の住まいが現在の生活に本当に合っているかを見直すタイミングです。
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