フリーランスでも中央区の賃貸は借りられる？
フリーランスでも中央区の賃貸は借りられる？
中央区でお部屋探しをしているフリーランス・個人事業主の方から、「会社員ではないのですが、賃貸審査は通りますか？」と相談されることがあります。結論から言えば、フリーランスでも賃貸物件を借りることは可能です。
ただし、会社員と比べると収入の確認方法が少し違います。会社員なら勤務先や給与明細、源泉徴収票などで収入状況を確認しやすい一方、フリーランスは毎月の売上が一定とは限らず、前年の確定申告内容などを見ながら判断されることがあります。
フリーランスだから借りられない、ではありません。
大切なのは、
「収入をどう説明できるか」です。
今回は、中央区で実際に賃貸物件をご紹介している不動産会社の目線から、フリーランス・個人事業主の賃貸審査で見られやすいポイントや、申込み前に準備しておきたいことを分かりやすく解説します。
フリーランスはなぜ審査が不安と言われる？
フリーランスの方が審査を不安に感じやすい理由は、「収入がないから」ではなく、会社員より収入の安定性を確認する方法が複雑だからです。月によって売上が変わる方も多く、単純に直近1か月の入金額だけでは判断しにくいことがあります。
そのため、前年の所得、事業継続年数、現在の仕事状況、預貯金など、複数の情報を確認しながら審査が進むことがあります。
「売上」と「所得」は違う
フリーランスのお部屋探しで特に注意したいのが、売上と所得の違いです。例えば年間売上が1,000万円あっても、経費を差し引いた所得が500万円であれば、審査時には所得を重視して確認されることがあります。
そのため、「年商1,000万円だから家賃25万円でも大丈夫」と単純には判断できません。物件を探すときは、確定申告書に記載されている所得額を一度確認しておくと、現実的な家賃帯を考えやすくなります。
まず準備しておきたいのは確定申告書
フリーランスや個人事業主の場合、収入確認資料として確定申告書の提出を求められることがあります。物件によっては課税証明書や納税証明書など、追加資料の提出を求められる場合もあります。
特に中央区で家賃15万円、20万円、25万円といった物件を検討する場合、申込み後に資料を探し始めるより、事前に準備しておいた方がスムーズです。
開業したばかりでも借りられる？
独立して1年未満の場合、「まだ確定申告をしていないのですが大丈夫ですか？」という相談もあります。この場合でも、必ず借りられないわけではありません。
開業届、業務委託契約書、直近の入金状況、預金残高、以前の勤務先での収入資料など、現在の仕事と収入を説明できる資料を確認されることがあります。
ただし、どの資料を利用できるかは管理会社や保証会社によって異なります。独立直後の場合は、物件を内見する前の段階で不動産会社へ伝えておく方が効率的です。
家賃はいくらまでを目安にする？
フリーランスだからといって、会社員より必ず低い家賃にしなければならないわけではありません。ただし、収入が月によって変動する場合は、審査だけでなく生活面からも余裕を持った家賃設定がおすすめです。
例えば前年所得600万円なら、管理費込み15万円前後から検討するなど、前回の記事で紹介した年収と家賃のバランスを一つの参考にできます。ただし、実際の審査基準は物件ごとに異なるため、この金額なら必ず通るというものではありません。
フリーランスのお部屋探しでは、
「借りられる最大家賃」より
「収入が少ない月でも払える家賃」を考える。
預貯金は審査にプラスになる？
まとまった預貯金がある場合、それを参考資料として見てもらえるケースがあります。例えば独立したばかりで前年所得が低くても、十分な預貯金があり、現在の仕事も継続していることを説明できれば、相談できる可能性があります。
ただし、「貯金が○百万円あれば必ず審査に通る」という基準があるわけではありません。あくまで収入状況などと合わせて判断される材料の一つです。
仕事の継続年数も一つのポイント
同じ所得500万円でも、独立して3か月の方と、5年間継続して同程度の所得がある方では見え方が変わります。フリーランスの場合、仕事をどのくらい継続しているかも収入の安定性を説明する材料になります。
長期継続している取引先がある場合や、継続契約がある場合は、その内容を説明できる資料が役立つこともあります。
保証会社によって審査結果が変わることもある
賃貸物件では、指定された保証会社への加入が必要になることがあります。そして、保証会社ごとに確認方法や審査基準は異なります。
そのため、ある物件で審査が難しかったからといって、「フリーランスだから中央区では借りられない」と考える必要はありません。別の管理会社、別の保証会社を利用する物件であれば、審査の進め方が変わることがあります。
審査に不安があるなら、申込み前に確認してもらう
フリーランスのお部屋探しでおすすめなのは、気に入った部屋を見つけてから初めて職業を伝えるのではなく、最初に事情を共有しておくことです。
例えば「個人事業主3年目、前年所得600万円、希望家賃15万円前後」と伝えてもらえれば、不動産会社側も管理会社へ事前相談しながら物件を探しやすくなります。
これによって、何件も内見した後に「この物件は個人事業主の審査が難しい」と分かる無駄を減らすことができます。
申込書の職業欄はどう書く？
申込書では、「自営業」「個人事業主」「フリーランス」などの区分を選び、屋号や事業内容、所在地などを記載することがあります。
大切なのは、審査を有利にしようとして会社員のように書くのではなく、現在の状況を正確に記載することです。提出書類と申込書の内容が一致している方が、その後の確認もスムーズです。
法人を持っているなら法人契約も選択肢？
自分で法人を設立している場合、個人契約だけでなく法人契約を検討できることがあります。ただし、法人契約にすれば必ず審査が有利になるというわけではありません。
設立したばかりの法人であれば、会社の決算内容だけでなく代表者個人の情報を確認される場合があります。一方、事業歴が長く決算内容も安定している法人なら、法人契約の方が進めやすいケースもあります。
どちらで申し込む方が適しているかは、物件と会社の状況によって変わるため、不動産会社に相談して決めるのがおすすめです。
自宅兼事務所として使いたい場合は注意
フリーランスの方の場合、「自宅で仕事をする」という方も多いと思います。ただ、在宅勤務をすることと、物件を事務所として使用することは別です。
パソコンで仕事をする程度の在宅ワークが可能な物件でも、法人登記、看板設置、来客、従業員の出入りなどは認められていないことがあります。
「SOHO可」「事務所相談」と書かれていても条件は物件ごとに異なるため、自宅兼事務所を予定している場合は必ず事前に相談してください。
住所を法人登記したい場合は先に確認する
法人を経営している方や、今後法人化を予定している方から「借りた部屋の住所で法人登記できますか？」と聞かれることがあります。
これは物件ごとの契約条件によります。居住専用のマンションでは法人登記を認めていないケースもあるため、契約後に勝手に登記するのではなく、申込み前に確認することが重要です。
家賃を経費にできるかと賃貸審査は別の話
フリーランスの方は、自宅家賃の一部を事業経費として扱うことを検討することがあります。ただし、税務上どのように処理するかと、賃貸借契約上その物件をどう使用できるかは別問題です。
税務上の処理だけを理由に、住居専用物件を事務所利用できるわけではありません。物件の使用方法については、賃貸借契約の内容を優先して確認してください。
「フリーランスOK」と書いてある物件だけ探す必要はない
ポータルサイトで物件を探していても、「フリーランス可」と明記されている物件はそれほど多くありません。しかし、記載がないから申込みできないという意味ではありません。
実際には、気になる物件があれば管理会社へ確認し、申込者の状況を伝えたうえで相談する形になります。
そのため、「フリーランス可」という検索条件だけに頼るより、希望条件に合う物件を探し、不動産会社から確認してもらう方が選択肢は広がります。
連帯保証人がいれば通りやすい？
「親を連帯保証人にすれば大丈夫ですか？」という質問もありますが、現在は保証会社利用が必須の物件もあり、連帯保証人を立てれば保証会社が不要になるとは限りません。
また、連帯保証人の追加を求められる場合もあります。どのような保証条件になるかは物件によって異なるため、申込み時に確認してください。
収入が増えたばかりの場合はどうする？
前年の確定申告では所得400万円だったものの、今年は仕事が増えて800万円程度になる見込みというケースもあります。
この場合、前年の確定申告だけでは現在の状況を十分に説明できない可能性があります。直近の入金明細や契約書など、現在の収入状況を示せる資料を求められることがあります。
「前年所得だけを見ると少し厳しそう」という場合でも、現在の状況を説明できる資料があるなら、不動産会社へ相談してみる価値があります。
逆に、前年所得が高くても安心とは限らない
前年は所得1,000万円だったとしても、現在は仕事を休止していて収入がほとんどない場合、前年数字だけでは判断されないことがあります。
審査では「過去にいくら稼いだか」だけでなく、「現在も家賃を払い続けられる状況か」という点も重要になります。
そのため、フリーランスの場合は、前年の数字と現在の仕事状況の両方を説明できることが理想です。
中央区では無理に高い家賃を狙わない
中央区では、築浅・駅近・1LDKなどを希望すると家賃20万円を超える物件も多くなります。収入上は申込みできても、事業の売上が落ちた月に家賃負担が重く感じる可能性があります。
フリーランスの方は、毎月同じ給与が入る会社員より収入の変動が大きいケースもあるため、「平均的な月」ではなく「少し売上が少ない月」でも払える家賃を考えると安心です。
審査に通る家賃より、
仕事が忙しくない月でも
気持ちよく払える家賃を選ぶ。
在宅ワークなら「広さ」に家賃を使うのもあり
フリーランスの方は、自宅で過ごす時間が長いケースもあります。その場合、駅徒歩3分にこだわるより、駅徒歩8～10分まで広げて部屋の広さを確保する方が生活しやすいことがあります。
例えば家賃を上げるなら、駅距離を縮めるためなのか、仕事用デスクを置ける5㎡を増やすためなのかを考えてみてください。
自宅がそのまま仕事場になる方ほど、「何㎡あるか」ではなく「何㎡使えるか」が重要です。
ネット環境も重要な審査後の確認ポイント
せっかく審査に通っても、インターネット環境が仕事に合わなければ生活の満足度は下がります。
「ネット無料」と書かれていても、回線方式や通信環境は物件によって異なります。Web会議、動画編集、大容量データの送受信などを行う方は、ネット環境も内見時に確認しておくことをおすすめします。
フリーランスのお部屋探しで準備したいもの
物件によって必要書類は異なりますが、あらかじめ準備しておくと申込みをスムーズに進めやすくなります。
- 確定申告書など前年の所得が分かる資料
- 課税証明書・納税証明書などを求められた場合に用意できる状態
- 本人確認書類
- 現在の仕事状況が分かる資料
- 必要に応じて預貯金を確認できる資料
- 希望する家賃上限と入居時期
すべての物件で全部必要という意味ではありません。管理会社から何を求められても慌てないよう、手元にある資料を整理しておくというイメージです。
審査に落ちたら理由を教えてもらえる？
審査が承認されなかった場合でも、保証会社や貸主から具体的な理由が開示されないことがあります。
そのため、「年収が原因だった」「フリーランスだから落ちた」と断定できない場合もあります。一つの物件で審査が難しかったとしても、条件の違う別物件を探すことはできます。
大切なのは、一度の結果だけでお部屋探しを止めないことです。
不動産屋に最初に伝えてほしいこと
フリーランスの方がお部屋探しを始める場合、職業を隠さず最初に伝えてもらった方が、むしろご提案しやすくなります。
例えば「フリーランス5年目、前年所得700万円、管理費込み18万円まで、在宅勤務中心」という情報があれば、審査面だけでなく、広さやネット環境まで含めて物件を探せます。
反対に、内見後の申込み段階で初めて分かると、その物件の条件と合わず、最初から探し直しになることがあります。
まとめ｜フリーランスでも中央区の賃貸は借りられる
フリーランス・個人事業主でも、中央区の賃貸物件を借りることは可能です。会社員と違うのは、収入確認の方法です。
確定申告書、課税証明書、現在の仕事状況、事業継続年数、預貯金などを確認しながら審査が進むことがあります。また、利用する保証会社や管理会社によっても審査の進め方は異なります。
そのため、「フリーランスだから審査に通らない」と最初から諦める必要はありません。一方で、年収だけを見て無理に高い家賃を選ぶのもおすすめしません。
フリーランスのお部屋探しで重要なのは、
「会社員に見せること」ではなく、
「自分の収入状況をきちんと説明すること」。
そして、審査に不安がある場合は、気に入った物件を見つけてからではなく、探し始める段階で不動産会社へ相談してください。
自分の働き方と収入に合う物件を探しながら、在宅ワークで必要な広さ、ネット環境、通勤頻度なども含めて比較することで、中央区でも無理のないお部屋探しができます。
中央区のフリーランス・個人事業主のお部屋探しならセンチュリー21 共栄不動産へ
センチュリー21 共栄不動産では、日本橋・人形町・茅場町・八丁堀・築地・新富町・月島・勝どき・晴海など、東京都中央区を中心に賃貸マンション・売買物件をご紹介しています。
「フリーランスでも審査できる物件を探したい」
「独立したばかりで確定申告がまだない」
「前年所得に対してどのくらいの家賃が現実的？」
「自宅で仕事をするので広めの部屋を探したい」
「法人登記やSOHO利用も相談したい」
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