転職直後・試用期間中でも賃貸契約はできる？入居審査と必要書類、失敗しない部屋探し

「転職したばかりですが、賃貸物件を借りられますか？」「まだ試用期間中なので、入居審査に落ちないか心配です」「新しい会社の給与明細がないのですが、申し込みできますか？」。

転職や就職に合わせて引っ越しを考えている方から、このようなご相談をいただくことがあります。

新しい仕事が決まって、いよいよ新生活。せっかくなら住まいも新しくしたいですよね。

ところが、賃貸物件を探し始めると「勤続年数が短いと審査に通らないのでは？」と不安になる方も少なくありません。

結論からお伝えすると、転職直後や試用期間中でも、賃貸物件に申し込み、契約できる可能性はあります。

ただし、すべての物件で同じように審査が進むわけではありません。保証会社や貸主、管理会社によって確認する内容が異なるためです。

今回は、不動産仲介の現場目線から、転職直後の賃貸審査で確認されることや、必要書類、部屋探しのタイミングについて解説します。

1．転職直後でも賃貸契約はできる？

転職直後だからといって、賃貸契約ができないと決まっているわけではありません。

賃貸の入居審査では、勤務先や収入、家賃とのバランス、申込内容などが確認される場合があります。

そのため、勤続年数が短くても、現在の勤務状況や今後の収入について確認できる資料があれば、審査を進められる場合があります。

一方、物件によっては、勤務開始からの期間や収入を証明する資料について、追加確認が必要になることもあります。

大切なのは、転職直後という理由だけで部屋探しを諦めず、現在の状況で申し込みできる物件を確認することです。

2．試用期間中だと審査に落ちやすい？

転職先の会社で試用期間中の場合、入居審査に不安を感じる方もいるでしょう。

しかし、試用期間中であることだけを理由に、すべての賃貸物件で審査に通らなくなるわけではありません。

試用期間中でも、雇用契約があり、勤務先や給与条件を確認できる場合があります。

ただし、雇用形態や契約期間、収入の確認方法などについて、追加書類を求められる場合もあります。

また、保証会社によって審査基準は異なります。

「試用期間中だから必ず落ちる」「正社員だから必ず通る」といった単純な判断はできません。

3．入居審査では勤続年数だけを見ているの？

賃貸の入居審査では、勤続年数が確認事項の一つになる場合があります。

しかし、勤続年数だけですべての審査結果が決まるわけではありません。

例えば、現在の収入、家賃の金額、雇用形態、申込内容など、複数の情報が確認される場合があります。

また、保証会社と貸主・管理会社では、確認する内容が異なることもあります。

そのため、勤続年数が長くても審査に通らない場合があれば、転職直後でも審査に通る場合があります。

審査の結果を事前に断定することはできませんが、必要な情報を正確に伝えることが重要です。

4．転職直後で給与明細がない場合はどうする？

転職したばかりの場合、新しい勤務先の給与明細がまだ発行されていないことがあります。

例えば、入社して数週間しか経過していなければ、最初の給与支給日を迎えていない場合もあるでしょう。

そのような場合でも、物件や保証会社によっては、別の書類で勤務状況や給与条件を確認できることがあります。

例えば、雇用契約書や労働条件通知書などです。

ただし、どの書類が認められるかは、物件や審査先によって異なります。

給与明細がない場合は、申し込み前に代替書類として何を提出できるか確認しましょう。

5．内定通知書だけで賃貸に申し込める？

転職先が決まっていても、まだ勤務を開始していない方もいるでしょう。

例えば、4月から新しい会社に入社するため、3月中に引っ越したいというケースです。

このような場合、物件や保証会社によっては、内定通知書や採用条件を確認できる書類を提出して申し込めることがあります。

ただし、内定通知書だけで必ず審査に通るわけではありません。

入社予定日や予定年収、雇用形態などについて、追加の確認が必要になる場合もあります。

勤務開始前に部屋探しをする場合は、現在の状況を不動産会社へ伝え、必要書類を事前に確認しておきましょう。

6．転職直後の賃貸審査で用意したい書類

転職直後や勤務開始前に賃貸物件へ申し込む場合は、次のような書類が必要になることがあります。

• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
• 内定通知書：採用が決まっていることを確認できる書類
• 雇用契約書：勤務先や雇用条件を確認できる書類
• 労働条件通知書：給与や勤務開始日などを確認できる書類
• 給与明細：すでに給与が支給されている場合
• 収入を確認できる資料：源泉徴収票など、審査先が指定する書類

これらすべての提出が必要というわけではありません。

また、書類によって確認できる期間や内容が異なるため、審査先が求める資料を確認することが重要です。

提出する際は、個人情報の取り扱いにも注意し、指定された方法で提出しましょう。

7．転職前と転職後、どちらで部屋探しをするべき？

転職と引っ越しのタイミングが近い場合、転職前に部屋を探すべきか、転職後に探すべきか迷うことがあります。

転職前であれば、現在の勤務先での勤続年数や収入を確認できる資料がそろっている場合があります。

一方、転職後であれば、新しい勤務先での雇用条件や実際の通勤時間を踏まえて物件を選びやすくなります。

ただし、転職前に申し込む場合でも、退職予定や転職予定があるなら、その事実を正確に申告する必要があります。

現在の勤務先での収入だけを伝え、近く退職する予定を意図的に隠すことは避けましょう。

どちらのタイミングが適しているかは、入居希望日や転職予定日、必要書類の準備状況によって異なります。

8．年収は前職と転職先のどちらを申告する？

転職直後の賃貸申し込みでは、年収の記載方法について迷うことがあります。

例えば、前職の年収が500万円で、転職先の予定年収が600万円という場合です。

このとき、どちらの年収を申告するかは、申込書で求められている内容や審査先の指示によって異なります。

現在の年収、前年の実績年収、転職先の予定年収などは、それぞれ意味が異なります。

そのため、実績年収と予定年収を混同しないことが重要です。

不動産会社には、転職前の収入と転職後の給与条件を正確に伝え、申込書への記載方法を確認しましょう。

9．家賃は転職後の収入を基準に考えよう

転職に伴って収入が変わる場合は、今後の生活を踏まえて家賃の予算を考えることが大切です。

例えば、転職によって年収が上がる予定でも、実際の手取り額や賞与の支給条件が変わる場合があります。

また、通勤費や生活費などが変化する可能性もあります。

家賃を決める際は、基本給や毎月の手取り見込み、管理費・共益費などを含めた支出を確認しましょう。

なお、家賃と年収の比率だけで入居審査の結果が決まるわけではありません。

審査のためだけでなく、入居後も無理なく生活できる予算を考えることが重要です。

10．保証会社の審査に通るか不安な場合は？

転職直後の方から、「保証会社の審査に通るか分からない」というご相談をいただくことがあります。

家賃債務保証会社は、物件によって指定されている場合があります。

また、保証会社ごとに審査の進め方や判断基準が異なります。

そのため、転職直後でも申し込みを受け付けているか、どのような書類が必要かを事前に確認することが重要です。

ただし、不動産会社が事前に審査通過を保証できるわけではありません。

確認できる条件を整理し、申込内容を正確に伝えたうえで審査を進めましょう。

11．転職直後に審査に落ちたらどうする？

転職直後に申し込んだ物件で、入居審査に通らない場合もあります。

その際、転職したばかりという理由だけで審査に落ちたと決めつけることはできません。

保証会社や貸主が、具体的な審査理由を開示しない場合もあるためです。

まずは、申込内容や提出書類に不足がなかったか確認しましょう。

また、別の保証会社を利用できる物件や、契約条件の異なる物件を検討する方法もあります。

ただし、別の物件であれば必ず審査に通るわけではありません。

確認できる情報を整理しながら、次の部屋探しを進めることが大切です。

12．転職と引っ越しが重なるときのスケジュール

転職に合わせて引っ越す場合は、勤務開始日と新居の入居可能日を踏まえてスケジュールを考えましょう。

例えば、4月1日から新しい会社で勤務を始める場合、3月中に引っ越しを終えておきたい方もいるでしょう。

その場合は、次のような準備が考えられます。

• 入社2〜3ヶ月前：希望エリアの相場確認、通勤時間の検討、必要書類の確認
• 入社1〜2ヶ月前：具体的な物件探し、内見、申し込み条件の確認
• 入社1ヶ月前ごろ：申し込み、入居審査、契約手続き
• 入社前：鍵の引き渡し、引っ越し、新生活の準備

これはあくまで一例であり、物件の募集状況や審査期間によって変わります。

また、現在の住居の解約予告期間も確認しておきましょう。

13．転職直後の部屋探しで避けたい3つの失敗

① 勤務状況を正確に伝えない

審査が不安だからといって、勤務先や年収、転職予定などについて事実と異なる内容を申告することは避けましょう。

申込内容と提出書類に食い違いが生じると、追加確認が必要になったり、契約手続きに影響したりする場合があります。

② 必要書類を確認せずに申し込む

転職直後は、新しい勤務先の給与明細などがまだ用意できない場合があります。

そのため、申し込み前に必要書類を確認し、代替書類で対応できるか相談することが大切です。

③ 審査結果が出る前に引っ越しを確定させる

入居審査や契約手続きが完了する前に、現在の住居の解約や引っ越し業者の手配を進めると、予定が変わった際に困る場合があります。

引っ越し日を決める際は、新居の契約開始日や鍵の引き渡し予定日を確認しましょう。

14．転職直後だからこそ、不動産会社への相談が大切

転職直後の部屋探しでは、物件の間取りや家賃だけでなく、申し込み条件や必要書類の確認も重要です。

例えば、入社前でも申し込みできるか、内定通知書を利用できるか、試用期間中でも審査を進められるかなどは、物件によって異なります。

そのため、希望条件だけでなく、現在の勤務状況や転職予定日なども不動産会社に伝えるとよいでしょう。

不動産会社が事前に管理会社へ確認することで、申し込みに必要な準備を整理しやすくなります。

「転職したばかりだから難しい」と決めつけるのではなく、今の状況でどのような申し込み方法が可能かを確認することが大切です。

まとめ｜転職直後・試用期間中でも、正確な情報と事前準備が大切

転職直後や試用期間中でも、賃貸物件に申し込み、契約できる可能性はあります。

ただし、保証会社や貸主、管理会社によって審査の進め方や必要書類は異なります。

給与明細がない場合でも、内定通知書や雇用契約書、労働条件通知書などで勤務状況や給与条件を確認できる場合があります。

また、転職前後の年収を申告する際は、実績年収と予定年収を区別し、正確な情報を伝えることが重要です。

センチュリー21共栄不動産では、東京都内を中心に賃貸物件のご紹介を行っています。

「転職したばかりで審査が不安」「試用期間中でも申し込める物件を探したい」「内定通知書で申し込めるか確認したい」「転職と引っ越しのタイミングを相談したい」といったご相談も歓迎しています。

審査に通ると安易にお約束するのではなく、お客様の現在の状況を整理し、物件ごとの申し込み条件や必要書類を確認しながら、お部屋探しをお手伝いいたします。

新しい仕事と新しい住まい。どちらも気持ちよくスタートできるよう、ぜひお気軽にご相談ください。