賃貸は保証人なしでも借りられる？保証会社の仕組みと緊急連絡先、審査の注意点を解説

「賃貸物件を借りたいけれど、連帯保証人を頼める人がいない」「親が高齢なので保証人をお願いしにくい」「保証人不要と書いてある物件なら、誰でも申し込めるのでしょうか？」。

賃貸物件を探していると、連帯保証人について悩むことがあります。

家族や親族にお願いできればよいのですが、さまざまな事情で頼めない方もいらっしゃいます。

しかし、連帯保証人がいないからといって、賃貸物件を借りられないと決まっているわけではありません。

現在は、家賃債務保証会社を利用することで、個人の連帯保証人を立てずに契約できる物件もあります。

ただし、「保証人不要」と「保証会社の審査が不要」は同じ意味ではありません。また、連帯保証人が不要でも、緊急連絡先を求められる場合があります。

今回は、不動産仲介の現場目線から、連帯保証人と保証会社の違いや、保証人がいない場合の部屋探しについて解説します。

1．賃貸物件は連帯保証人なしでも借りられる？

結論からお伝えすると、連帯保証人がいなくても契約できる賃貸物件はあります。

例えば、家賃債務保証会社の利用を条件として、個人の連帯保証人を求めない物件があります。

保証会社を利用する場合、申し込み後に保証会社の審査を受け、承認されれば契約手続きを進められる場合があります。

ただし、保証会社の審査に通っただけで、必ず賃貸借契約が成立するわけではありません。

貸主や管理会社による確認が必要になることもあります。

連帯保証人がいない場合は、まず個人保証人なしで申し込める物件かどうかを確認しましょう。

2．そもそも連帯保証人とは？

賃貸借契約における連帯保証人とは、借主が契約上の債務を履行しない場合に、保証契約の範囲で責任を負う人のことです。

例えば、借主が家賃を滞納した場合、連帯保証人が支払いを求められることがあります。

また、契約内容によっては、家賃以外の債務も保証の対象になる場合があります。

そのため、連帯保証人をお願いすることは、相手に金銭的な責任を引き受けてもらうことでもあります。

なお、個人が賃貸借契約の継続的な債務について連帯保証人となる場合、原則として保証する金額の上限である「極度額」を定める必要があります。

連帯保証人を依頼する際は、保証内容や責任の範囲を確認することが大切です。

3．家賃債務保証会社とは何をする会社？

家賃債務保証会社は、借主が家賃などを支払えなくなった場合に、保証契約で定められた範囲で貸主などへ立替払いを行う会社です。

一般的には、借主が保証会社と保証委託契約を結び、保証料を支払います。

保証会社を利用することで、個人の連帯保証人を立てずに契約できる場合があります。

ただし、保証会社が家賃を立て替えたからといって、借主の支払い義務がなくなるわけではありません。

立替払いが行われた場合、保証会社から借主へ支払いを求められることがあります。

保証会社は、家賃を無料にしてくれる制度ではないという点を理解しておきましょう。

4．「保証人不要」と書いてあれば誰でも借りられる？

物件情報に「保証人不要」と書かれていると、審査も簡単なのではないかと感じる方がいるかもしれません。

しかし、「保証人不要」は、必ずしも審査がないという意味ではありません。

多くの場合、個人の連帯保証人を立てる代わりに、指定された保証会社を利用するなどの条件があります。

その際、保証会社による審査が行われる場合があります。

また、保証会社の承認後に、貸主や管理会社の確認が必要になることもあります。

「保証人不要」という表示だけで判断せず、保証会社の利用条件や必要書類を確認しましょう。

5．保証会社を使っても連帯保証人が必要なことはある？

保証会社を利用する物件でも、個人の連帯保証人を求められる場合があります。

例えば、貸主や管理会社の契約方針によって、保証会社と連帯保証人の両方が必要になることがあります。

また、申し込みの内容や審査結果に応じて、追加の保証条件が提示される場合もあります。

そのため、保証会社を利用できる物件だからといって、必ず連帯保証人が不要になるわけではありません。

個人の連帯保証人を立てられない場合は、問い合わせの段階でその旨を伝え、申し込み条件を確認しておきましょう。

6．連帯保証人と緊急連絡先は何が違う？

賃貸物件の申し込みでは、連帯保証人とは別に「緊急連絡先」の記載を求められることがあります。

この二つは、役割が異なります。

連帯保証人

借主が契約上の債務を履行しない場合に、保証契約の範囲で責任を負う人です。

緊急連絡先

借主と連絡が取れない場合や、緊急時などに連絡を受けるために登録する人です。

緊急連絡先になったというだけで、当然に家賃の支払い義務を負うわけではありません。

ただし、別途保証契約を結ぶ場合などは話が異なるため、署名する書類の内容を確認することが重要です。

「連帯保証人は不要ですが、緊急連絡先は必要です」という物件もあります。

7．緊急連絡先は誰でもいいの？

緊急連絡先として認められる人の条件は、物件や管理会社、保証会社によって異なります。

例えば、親族を求められる場合もあれば、一定の条件のもとで親族以外の人を認める場合もあります。

また、国内で連絡が取れることなどが条件になる場合もあります。

友人や勤務先の関係者などを緊急連絡先にできるかどうかは、事前に確認しましょう。

なお、緊急連絡先には、必ず本人の了承を得てから情報を記載することが大切です。

本人の同意なく氏名や電話番号を記載することは避けましょう。

8．緊急連絡先もいない場合はどうする？

連帯保証人だけでなく、緊急連絡先を頼める人もいないという方もいらっしゃいます。

この場合、物件によっては申し込みが難しくなることがあります。

ただし、すべての物件で同じ条件が設けられているわけではありません。

まずは、不動産会社に現在の状況を正確に伝え、どのような条件で申し込みできるか確認しましょう。

また、居住支援法人など、住まいの確保について相談できる支援機関がある地域もあります。

緊急連絡先を確保できない場合の対応は、物件の条件や利用できる支援制度によって異なります。

架空の連絡先を記載するのではなく、相談できる窓口や対応可能な物件を探すことが重要です。

9．保証会社の利用料はいくらかかる？

保証会社を利用する場合、保証料が必要になることがあります。

一般的には、契約時に支払う初回保証料のほか、更新保証料や月額保証料などが設定されている場合があります。

例えば、初回保証料が月額賃料等の一定割合で計算される契約や、毎月一定額の保証料が発生する契約などがあります。

ただし、具体的な金額や計算方法は、保証会社や保証プランによって異なります。

また、保証料の計算対象に管理費や共益費などが含まれる場合もあります。

物件を比較する際は、初回費用だけでなく、入居後の継続費用も確認しましょう。

10．保証会社の審査では何を確認される？

保証会社の審査では、申込内容や家賃の支払い能力などが確認される場合があります。

例えば、勤務先、収入、雇用形態、家賃の金額などです。

また、保証会社によっては、独自の基準に基づいて審査が行われます。

そのため、同じ申込者でも、利用する保証会社や物件によって審査結果が異なる可能性があります。

ただし、審査基準や否決理由が詳しく開示されない場合もあります。

不動産会社が審査結果を事前に保証することはできません。

申し込みの際は、現在の勤務状況や収入などを正確に申告しましょう。

11．保証会社の審査に落ちたら別の会社を使える？

保証会社の審査に通らなかった場合、別の保証会社を利用できるか気になる方もいるでしょう。

物件によっては、複数の保証会社を取り扱っている場合があります。

その場合、管理会社や貸主の方針によって、別の保証会社で再度審査を受けられる可能性があります。

一方、保証会社が指定されており、変更できない物件もあります。

また、別の保証会社なら必ず審査に通るというわけではありません。

審査に通らなかった場合は、再審査の可否や別の保証会社の利用条件を確認しましょう。

12．保証人がいない場合の物件探しで確認したい7項目

連帯保証人を立てられない場合は、物件を申し込む前に次の項目を確認しましょう。

• ① 連帯保証人：個人の連帯保証人なしで契約できるか
• ② 保証会社：指定の保証会社を利用する必要があるか
• ③ 審査：現在の勤務状況や収入で申し込みできるか
• ④ 緊急連絡先：必要かどうか、誰を登録できるか
• ⑤ 初回保証料：契約時にいくら必要か
• ⑥ 継続費用：更新保証料や月額保証料があるか
• ⑦ 追加条件：審査結果によって連帯保証人などを求められる場合があるか

特に、「保証人不要」という表示だけでなく、実際の契約条件まで確認することが重要です。

13．保証人がいないことは最初に伝えた方がいい？

連帯保証人を頼める人がいない場合、そのことを不動産会社に伝えるのをためらう方もいるかもしれません。

しかし、物件を探し始める段階で伝えておくことをおすすめします。

例えば、気に入った物件を見つけた後に、連帯保証人が必須だと分かると、申し込みを進められない場合があります。

最初から連帯保証人を立てられないことが分かっていれば、その条件に合う物件を中心に探すことができます。

また、緊急連絡先についても不安がある場合は、あわせて相談するとよいでしょう。

希望条件だけでなく、契約に必要な条件も整理しておくことが、無駄の少ない部屋探しにつながります。

14．保証人がいないからといって、部屋探しを諦める必要はない

賃貸物件の契約では、連帯保証人を求められる場合もありますが、保証会社を利用して契約できる物件もあります。

そのため、保証人を頼める人がいないという理由だけで、すべての物件を諦める必要はありません。

ただし、保証会社の利用条件や緊急連絡先の取り扱いは、物件によって異なります。

また、保証会社を利用する場合は、初回保証料や継続費用も考慮する必要があります。

物件探しでは、家賃や間取りだけでなく、契約条件も含めて比較しましょう。

不明点があれば、不動産会社に確認しながら進めることが大切です。

まとめ｜保証人がいなくても、契約条件に合う物件を探そう

連帯保証人がいなくても、家賃債務保証会社を利用することで賃貸契約ができる物件はあります。

ただし、「保証人不要」は「審査不要」という意味ではありません。

保証会社の審査が必要になる場合があり、物件によっては緊急連絡先や追加の保証条件を求められることもあります。

また、保証会社を利用する際は、初回保証料だけでなく、更新保証料や月額保証料なども確認しましょう。

センチュリー21共栄不動産では、東京都内を中心に賃貸物件のご紹介を行っています。

「連帯保証人を頼める人がいない」「保証会社を利用できる物件を探したい」「緊急連絡先について相談したい」「保証料を含めた初期費用を確認したい」といったご相談も歓迎しています。

お客様の状況をお伺いし、物件ごとの保証条件や申し込み方法を確認しながら、お部屋探しをお手伝いいたします。

保証人がいないことを理由に、最初から諦める必要はありません。まずはお気軽にご相談ください。